2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。 「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。 「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
御指摘の公的な仕組みについてということでございますけれども、現在、国立国際医療センターでございますとか日本医療教育財団、大阪大学等で既に医療通訳の養成が行われております。平成二十八年に、学識経験者ですとか医療関係者、実務者を交えまして、医療通訳の評価の基準のあり方について研究を行うことを現在検討しているところでございます。
○高橋参考人 きょうはきずなということを強調させていただいたわけでございますが、大阪大学等の研究グループが学力の要因について調査した結果が昨年の十二月七日の日本経済新聞と毎日新聞に大きく載っていたのでございます。
○辻（一）委員 二月の二十二日に福井県の敦賀市で、「もんじゅ」の安全性は解明されたか、究明されたか、こういうシンポジウムがありまして、原子力安全委員会の住田安全委員、また、科学技術庁の原子力安全局あるいは動燃の皆さんも参加をされ、また、福井地方では、なかなか運動家が、批判派もおりますから、そういう非常に専門的なメンバー、特に京都大学や大阪大学等の専門的な学者が参加をして、四時間半か五時間近く論議をしたのです
そして、大阪大学等の国立学校では、校内の電気、ガス、水道などのライフラインを初めとする緊急復旧箇所の復旧に向け、点検及び応急復旧作業を進めたところでありますが、大体応急復旧は終わったところであります。
○草川委員 私が聞いておりますのは、救命救急講座というのは、例えば国立大学でも少ないのでございますが、大阪大学等にあります。日本医科大学にもそういう講座がありますが、そのような講座を防衛医科大学は持っておるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
そこで、新聞によりますと、東京工業大学のほかに名古屋大学、京都大学、大阪大学等で同機の事実があったと、同じようなケースであったということを報じておりますが、文部省とされては当然すべての国立大学についてその実態の調査がなされたものと思いますが、その結果、経過のあらましをまず承りたいと思います。
○北島説明員 八月一日に逮捕いたしました電子科学株式会社取締役小野寺幸雄の事件でございますが、これは、既に収賄容疑で逮捕されております田中潤佑に対しまして、理化学機器を大阪大学等に購入してもらうための予算措置などに関し有利便宜な取り計らいを得たことの謝礼などの趣旨のもとに、合計二十万円を贈賄したというのが被疑事実でございます。 〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
大阪大学等のワープロ汚職をきっかけにして文部省中枢にまで及んだ一連の贈収賄事件の捜査の状況、概要について、御説明をいただきたいと思います。
そういう点において大阪大学等におけるシステムが果たして適当であったかどうか、その点につきましては、私どもも従来から経理部課長会議等での指導に尽くしてきておるところでございますが、なおこういう事件が大阪大学において生起したということは、まことに指導において徹底を欠いたという点で反省をいたさねばならないというふうに厳しく受けとめておるわけでございます。
それから、第二の問題として、当初予算ではワードプロセッサーを多く買うことが全体経費のやりくりで難しいから、ぜひ本省の留保の中からワードプロセッサーの購入についで追加で配分をしてほしいというやり方もあるわけでありまして、大阪大学等の場合には、その後者のケースとしてワードプロセッサーの追加概算要求が出てきておると、こういうふうなわけでございまして、当初経費でなければだめだとか、絶対に追加概算ではなじまないというふうには
○宮地政府委員 本法案について成立を見れば具体的にどういう状況になるかということについてお尋ねでございますが、私ども、これらの外国人の正規の教授の任用を希望する大学等についても、国立大学等に対して問い合わせをいたしたわけでございますが、具体的にそれぞれ、たとえば広島大学でございますとか大阪大学等におきまして、制度上任用が可能になれば積極的に任用を希望したいというようなことを伺っているわけでございます
想像できないような温度でございますが、そういう状況によりまして中性子なども飛び出してくるというようなことがございまして、そのためには、経済的に見合うためにもそういう炉の壁がしっかりしていないと、何回かの核融合で炉がだめになってすぐ取りかえるということではいけないわけでございますので、これにつきましては各国ともいろいろ研究しておりますが、日本におきましては、いま御指摘の名古屋大学、東京大学、それから大阪大学等
そのようにして私どもも趣旨の徹底に努めて改善策を図っておるわけでございますが、特に問題点が指摘をされました大阪大学等の三大学につきましては、たとえば兼業の手続の問題等について十分調査もいたしまして、その調査結果に基づきまして、管理者でございます医学部長なり病院長の管理責任を問うということで訓告の処分をいたしております。
先ほど来御指摘の東大あるいは京都大学、大阪大学等、いずれも大都会のまん中にある附属病院が未指定になっておりますのは、私どもとしてもいち早く指導しなければならぬ、こう考えておりますけれども、まあ逆の見方からいたしますれば、医療施設が比較的足りない地域においてより早くそれを行なうということもあるいは大事なのかもわからぬ。その辺十分先生方の御意見を伺いながら検討してまいりたい、こう考えます。
————————————— 本日の会議に付した案件 ○女子教育職員育児休暇法案（安永英雄君外一名 発議） ○女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の 確保に関する法律の一部を改正する法律案（安 永英雄君外一名発議） ○学校給食法の一部を改正する法律案（柏原ヤス 君外一名発議） ○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○教育、文化及び学術に関する調査 （大阪大学等
そのはしりといたしましては、たとえば大阪大学等において行なわれておりまする市民講座のごときもその一つかと思うのでございます。あるいはオープンユニバーシティーというようなそういうマスメディア、つまりテレビだとか通信教育というものを通じて生涯教育あるいはその他の高等教育を受けたいということに対して、マスメディアを通じて行なうというようなことも、開かれた大学の一態様かとも考えるわけであります。
また、冒頭に申し上げました京都大学あるいは大阪大学等におきましても、表面には警察への要請は出ておりませんけれども、何かあった場合にはそういうことの要請もあえてするというような態度が考えられておったということを内々聞いておるようなわけでございまして、こういうような風潮が全国の各大学に及んでまいりますれば、まず第一に大学当局の決意、き然たる態度、暴力を排除するということがいま当面の課題であるということでございますならば
それからまた、一月の何日からか、大学制度の問題について東大自身があるべき東大像と申しますか、新しき東大の姿というものを御検討になっておるということは、十分私は承知をいたしておりますし、そういうような御意見がどしどし出てくるということは非常にありがたいことでありますし、あるいは大阪大学等においてもそういうような検討が始まっておる。そういう各大学におけるいろいろのことが出てくる。